中国・四国地区母子寡婦福祉研修大会が２４日、愛媛県松山市道後町２丁目のひめぎんホールで始まり、中四国８県の関係者ら約７００人がひとり親家庭の福祉や就労支援の在り方を考えた。
　県母子寡婦福祉連合会などが主催。善家千鶴会長は「母子家庭の若年化が進んでいる。就職したくても子どもの世話で時間的な制約を受け、一度離職したため知識や技能が十分ではなく正規雇用へのハードルは高い」と実情を訴えた。
　研究討議では、離婚を経験した女性らが「高等職業訓練促進給付金」を利用して介護や看護の職に就いた経験を発表。山口県の室本尚美さんは「看護師になりたかったが問題は金銭面。給付金の存在を知り、学校に通う道が開けた」と語った。岡山県の景山敦子さんは「女一人で子どもを育てるときに、学歴や資格の大切さを痛感した」と振り返り、技能習得のための制度の必要性を強調した。
　厚生労働省の川鍋慎一家庭福祉課長は、就業支援を基本に、児童扶養手当の多子加算額の増額や子どもの居場所づくりといった行政の支援を紹介。「役所は縦割りだが家庭の事情は一つではない」とし、自治体の窓口をワンストップ化して情報提供や相談窓口への誘導を強化すると説明した。
　大会は２５日に閉会する。